先日のニュースで取り上げられていました。
国土交通省では住宅ローン減税には、住宅投資を活性化させる起爆剤としての効果があり
経済波及効果が年間およそ４兆円、21万人の雇用創出が可能と試算を出しました。
一部では明るいニュースということで取り上げられましたが、本当にそうなのか？
なんとか試算通り、それ以上の結果が出ることに期待したいものです。
住宅着工戸数も１１万７千戸の上乗せが見込めると試算しています。
アイムホームでも、この経済対策の一端を担えるよう頑張ります。
ところで、2009年度の税制改正で住宅ローン減税の何が変わったのか。
①最大控除額は160万円から500万円へ
②個人住民税からもローン減税される
まあ、この２つが大きなポイントでしょう。
①だけであれば１０年間の控除で最大５００万円ですから、年間５０万円以上の所得税を
納めているの方が最大５００万円の控除が受けられます。
ということは、対象者は年収１０００万円以上クラスの方になります。
はい、全国民の何パーセントの人が該当するんでしょう・・・
たぶん１割いたらすごいかなってもんだと思います。
じゃあ、平均年収層の人間はどうなるんだ？
そこで②があるんです。
当該年分の所得税を控除しても、なお、控除しきれない残額がある場合、
その控除しきれない額を翌年度分以降の住民税から別途控除
（ただし、９万７５００円を上限）
これは、以前行われていた税源移譲（＝所得税と住民税の税率変更）により
所得税額が減少して本来受けられるべき住宅ローン減税額が減少する人は、
住宅ローン減税相当額を住民税から控除するという措置とは違い、
「減税額の拡充」という政策なのです。
これから住宅を購入をお考えの方には良い政策ですね。
うまくこの政策に乗って、日本を活性化させましょう。
円高で海外旅行、ブランド品の購入といった、海外にお金をばらまくのではなく
日本国内へ！内需へ協力しましょう。
それでは、わたくし西田までお問い合わせを！